バイデン政権MAGA政策推進???

ZeroHedge - On a long enough timeline, the survival rate for…

President Biden signed his much-previewed ‘Buy American’ executive order on Monday, which will boost federal agencies’ purchases of US products.
The order will direct agencies to acquire more goods and services from US manufacturers and workers, using nearly $600 billion at their disposal for such contracts."

バイデン大統領は月曜日に、注目を集めている「バイ・アメリカン」行政命令に署名し、連邦政府機関の米国製品購入を後押しする。
この命令は、米国の製造業者や労働者からより多くの商品やサービスを購入するように機関に指示し、そのような契約のために6000億ドル近くを自由に使うことになる。

"I don’t buy for one second that the vitality of American manufacturing is a thing of the past,” Biden said before signing the order.
"We are going to use taxpayers money to rebuild America."

"私は、アメリカの製造業の活力が過去のものであるとは一秒たりとも信じていない "と、バイデンは命令に署名する前に言った。
"我々はアメリカを再建するために税金を使うつもりだ"

According to Bloomberg, the policy will also make it more difficult to obtain waivers to buy products from overseas using what the new administration described as loopholes which allowed the skirting of existing requirements.
Further, the EO establishes a new position within the White House Office of Management and Budget which will oversee the changes, and will force agencies seeking waviers to pust them on a public website where US companies can view them for the purpose of competitive bids.

ブルームバーグによると、この政策はまた、新政権が既存の要件を回避することを可能にする抜け穴と表現したものを使用して、海外から製品を購入するための免除を得ることをより困難にします。
さらに、このEOはホワイトハウスの経営予算局内にこの変更を監督する新しい部署を設置し、免除を求める機関には、競争入札のために米国企業が閲覧できるように公開されたウェブサイトで免除の内容を公開することを強制するとしている。

米国人、腹をくくる:内戦ほぼ不可避

20:80という数字は、パレートの法則によく当てはまるが、米国の分裂は、ほぼ確定か。

保守派や共和党支持者、クリスチャン、トランプ支持派に対する言論弾圧や、国内テロ法を通した人権弾圧、再教育システムの導入を積極的に推進しているのだ、当然の結果ともいえる。

バイデン政権の言行不一致の極みに、もう米国人は騙されないだろうし、覚悟も決まってきたのではないかな。

先日、ブリッジウォーターのレイ・ダリオ御大が「我々は恐ろしい内戦の(始まる)瀬戸際にいる」と言ったことを裏付ける動きである。

フリン将軍の弟、米陸軍太平洋軍司令官に昇進

U.S. DEPARTMENT OF DEFENSE

The Chief of Staff of the Army announced general officer ass…

陸軍参謀総長は、以下の一般将校の配置を発表します。

米陸軍ワシントンD.C.のG-3/5/7参謀本部副本部長チャールズ・A・フリン中将から米陸軍太平洋軍司令官(ハワイ州フォート・シャフター)へ。

フリン将軍の弟、米陸軍チャールズ・A・フリン中将、米陸軍太平洋司令官(ハワイ州フォート・シャフター)に任命される。

コーネル大学とチャイナマネー


【情報戦争考察メモ】

1) リベラル陣営(日米問わず)は、コーネル大学の学生が提出したレポートを材料に、不正選挙を指摘するツイッターユーザーをデマを振りまく扇動者であるとレッテル張りにいそしんでいる。

こういう時は、マネーの流れを追いかけると色々と手掛かりが得られる。
2) コーネル大学自体にチャイナマネーが流れ込んでいるので、どういうスタンスであるのか想像に難くない。

今回のトピックの背景事情を示唆する手掛かりである。

それでは、チャイナマネーの流れを追跡しているツイートをピックアップしたい。

3-1)
コーネル・サン紙社説より
抜粋翻訳
cornellsun.com/2019/03/28/edi…

「コーネル大学が中国通信会社Huaweiから何百万ドルもの研究契約を受け取っていたが、黙っていたという木曜日のニュースは十分に憂慮すべき。
同大学が上記の契約の詳細の開示を拒否したことは、著しい透明性の欠如に繋がる。

3-2)

同大学は、中国共産党独裁政権と密接な関係にある企業と協力することの危険性を認識すべきである。

そして、ファーウェイとの関係の明らかにする必要がある。
3-3)

教育省の公開データによると、明らかになっている範囲でコーネル大学は2017年に2つの研究契約を通じてファーウェイから530万ドルの資金提供を受けている」

表面化しているだけ、氷山の一角で530万ドル。
全容として、どれほどのチャイナマネーがコーネル大学に流れ込んでいたのか気になる。

The Cornell Daily Sun

Thursday’s news that Cornell quietly took millions in resear…

-1) コーネル大学と中国共産党の繋がりを表すものは、他にもある。

mei氏が指摘しているのだが

コーネル・チャイナ・センターなるものが開設されている。

千人計画と関係の有無も、関心がもたれるところである。

4-2) 件のレポートを発表したコーネル大学であるが、実態としては教授が学生に課題に対して提出されたもの、つまり提出された宿題というのが実態である模様。

果たしてこれでFBIが逮捕に動いたら、ある意味歴史に残る行為となるだろう。

4-3) コーネル大学と「一帯一路」の繋がりについて、mei氏のツイートを参照されたい。

一次情報源として、コーネル大学の公式サイトのURLもこちらに記載したい。

コーネル大学:一帯一路フォーラム

Cornell Johnson

Hosted by the Emerging Markets Institute, Wenzhou University…

file

4-4) こちらもmei氏のツイートより
良質な情報の発掘の御手際、お見事

WSJ紙:
コーネル大学、12億ドルを越える外国から受け取った資金を米国当局に報告せず
明らかになった範囲では、カタール経由で7億6000万ドル、ファーウェイテクノロジーズから100万ドル

4-5) 中国人民大学の副学長、代表団を率いてコーネル大学、ミシガン大学を訪問

こちらもmei氏の発掘による情報


4-6) こちら、コーネル大学卒業生でもある中国国家安全保障省エージェントの情報

20年近く前から中国共産党による浸透が進んでいたことが伺える。

4-7)
中国共産党エリート党員を排出する中国人民大学
その副学長の表敬訪問を受けている、コーネル大学のウェンディ・ウルフォード副学長

コーネル大学はAIの研究も盛んであり、がっちりタッグを組むだけの理由もありそうである。

5) 掘れば掘るほど、いくらでも出てきそうな気配があるので、いったんこの辺りで打ち止めにしたい。

まあ、そもそも学生がTwitterのAPIを叩いてデータをダウンロードして自然言語処理など介して分析したレポートに過ぎず、これを元にFBIが逮捕に動くという話の荒唐無稽さが際立つ印象。

米国東海岸一帯で大規模なインターネット遮断が発生

file

先ほど、Downdetector からの通知が立て続けにスマホに届いたので、何事かと思ったら
米国東海岸一帯で大規模なインターネット遮断が発生していた模様。

https://www.rt.com/usa/513695-north-east-internet-outage/

Reports have surfaced of a massive internet outage in the northeast United States, with internet users locked out of multiple key services and apps. Verizon blamed the outage on "a fiber cut in Brooklyn."

米国北東部で大規模なインターネット障害が発生し、インターネットユーザーは複数の主要なサービスやアプリを利用できなくなりました。
通信プロバイダのベライゾンは、"ブルックリンでの光ファイバー切断 "を原因としています。

Downdetector, a website that tracks reports of outages, showed widespread issues with Verizon, Google, Zoom, YouTube, Slack, Amazon Web Services and others shortly before noon on Tuesday.

Downdetectorは、停電の報告を追跡するウェブサイトで、火曜日の正午前にVerizon、Google、Zoom、YouTube、Slack、Amazon Web Servicesなどで広範囲に問題が発生していることを示しました。

https://twitter.com/VerizonSupport/status/1354109889572982786?s=20

しかし、利用者たちはベライゾンの説明に納得していない。

米国東海岸一帯で障害が起きているが、本当にブルックリンにおける断線が原因の全てなのか?
https://twitter.com/mcwm/status/1354111436340002823?s=20

訳が分からない。ブルックリンの断線が米国東北地域全体に影響しているというのか?
ベライゾンが言う断線が、地域全体の接続ルーティングを制御する主要なファイバー断線とでも説明しない限り、納得ができない。
https://twitter.com/teward001/status/1354114588216860674?s=20

On Twitter, Verizon customer support blamed the outage on a "fiber cut in Brooklyn" and said it could not provide an estimated time to restoration. It’s not clear if the fiber cut was responsible for the whole outage.
Some internet users also reported problems with Comcast’s service.
Striking in the middle of the day, the outage likely interrupted work and school for millions of people still learning and working from home due to Covid-19.

Twitter上で、ベライゾンのカスタマーサポートは、停電を「ブルックリンでのファイバーカット」のせいにし、復旧までの推定時間を提供できないと述べた。
ファイバーカットは、全体の停止のために責任があったかどうかは明らかではありません。
一部のインターネットユーザーはまた、コムキャストのサービスに問題があると報告した。
日の真中にストライキ、停電はおそらく、まだ何百万人もの人々のための仕事や学校を中断し、Covid-19のために自宅から学習し、仕事をしています。

ベライゾンの障害報告マップを見ると特に、ワシントンDCからボストンにかけて、米国東海岸の地域で幅広い通信障害が発生していることが分かる。
また、それ以外の全米各地で障害が報告されていることが分かる。
https://downdetector.com/status/verizon/map/

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